選挙において一番大事な事は多くの有権者が当選してほしいと願う人が当選することと、落選してほしいと思う人が落選することです。

しかし前の中選挙区制では一人に票が集中してしまい当選してほしい人が惜しくも落選するという結果が多く出ました。

これを防ぐ為に現在の小選挙区制になりましたが、比例代表制との重複立候補を認めているため落選してほしい人が上位に登録されていると落選させるのは難しくなります。

小選挙区制にはこの他、一選挙区から一人しか当選者がいないため産学官民との利害が固定化しやすく癒着が発生しやすい等のデメリットもある。

また現在のように交通機関、道路、通信が整備されているため選挙区地域が狭いメリットはなく、有権者の増減による選挙区地域の変動の激しさが起こる割合が多くなり、デメリットが多くなっている。

 

以上のことを踏まえ新しい選挙制度を考えてみたい。

 

それは中選挙区制にすることです。

ただし投票方法を変更し、二人区であれば二人まで投票でき三人区であれば三人まで投票でき、もちろん一人だけを記入し投票してもいいようにします。

つまり投票権が一人分から二,三人分に変動します。

当選してほしい人が１人しかいない場合は１人のみ書けばよく、複数いれば当選者数分を書けばいいということです。

 

昔の全国区に変わるブロック制を認めるが比率は中選挙区の人数に比べ小さくし、重複立候補は認めない。

比例ではなく党名は書かずあくまでも立候補者の個人名を書く。人を選ぶ選挙とする。

 

こうすれば中選挙区制のメリットを生かし、中選挙区制、小選挙区制のデメリットを消し、なによりも当選してほしい人が当選し落選してほしい人が落選することになる。

このようなことを訴える立候補者がいれば政党を問わず一票を投じたいと思う。

 

令和６年（２０２４年）に米不足が発生し、今日現在新米が出荷されても以前より高値安定で発売されており供給量は安定したようですが価格は下がる気配はありません。

 

そもそもの発端は九州東部で発生した地震が東海トラフ地震に関連しているようなことを気象庁が発信したために買い置きしようとして買いだめに走った人がいるためでした。

（個人的にはこの地震は東海トラフとは関係なく中央構造線に関連する地震だと思っている）

 

そして一部のスーパーで棚から米が消えたといって放送したため、多くの人が買いだめに走り益々米不足になったようです。

 

国は備蓄米を放出せず新米が出るからその時になったら米不足は解消するというだけでした。

ＪＡ・全農、商社も米不足解消に動かず、逆に高値安定を望んでいるようでした。

 

２０２３年およびそれ以前の作況指数は平年並みで米不足になるような不作はありませんでした。

実際農家、農協などのある所にはあったようです。

それなのに何故米不足になったのか？

 

それは一時的な米不足を利用して高値安定を望んだグループがいるからだと思う。

 

まず、ＪＡ・全農は本来の業務のほかに金融や保険も扱っており赤字であり、職員の人件費特に役員の人件費が高く赤字体質であり投資部門も失敗して赤字に陥っている。

従って米の高値安定は望んでいることなので農林水産省も再就職先のＪＡ・全農が傾いては困るし、商社も高値安定を望んでいるし、農家も高値を望んでいる。

農家は燃料、肥料、電気代などなどが上がっているので高値は望んでいるところですが、値上がり分の少ししか農家は得られない。

多くはＪＡ・全農が持っていくことでしょう。

 

高値安定は消費者以外にはメリットがあるので、需要と供給のバランスがとれたとしても高値安定は続くでしょう。

米の価格を操作できるのはＪＡ・全農、商社、農林水産省なのだから。

近年の日本は災害が多く地震、津波、台風、大雨、火山噴火、大火事、山火事、突風、竜巻などなど数えればきりがないほどである。今のところ戦争が無いだけであるがその他はなんでもあるように思える。

そのたびにボランティアの活動が報道されているが、頭の下がる思いです。

ボランティアをするには時間の余裕があり生活にもある程度余裕があり何よりもボランティアをしようとする気持ちが大事です。

それほど余裕が無くても時間を作って参加している人もいる。

基本的にボランティアは無償で宿泊も交通手段、食事、飲料も自分で用意しなければなりません。

自宅から通える場所ならばいいが、広域災害の場合はそうはいきません。

ある程度は自治体が便宜を図っているようですが。

 

こう言うボランティア活動が当たり前だという感じになってきて「ボランティアを動員して」などと発言した知事もいるようですが公務員でも何でもない一般人に対し、いかにも自分の部下のような思いでの発言はいただけない。

 

南海トラフ巨大地震も懸念されるおり、その時のための対策及び災害後の対策などが急がれる。

それを現在のように自治体に任せるだけでは済まないと思う。

第一どこで大災害が起こるかも知れないのにそれぞれ自治体がすべて用意するのは無駄が発生すると思われる。

 

そこで国が主体となって仮設住宅用資材、復旧用資材、などの資材のある程度の備蓄、食料、飲料の備蓄をする必要があると思う。

そして何よりもそれらを管理し災害の場合の対策の手順を考え、自衛隊、警察、消防、公務員、ボランティアを統率し効率よく動かすプロ集団が必要と思われる。

 

石破新総裁が考える防災庁、省が必要と思われるが災害が年中起こっているわけでもないので省までの大人数は必要ないと思われる。

しかし大災害の時には各省庁および地方自治体、民間から人を集めるためのシステムは構築しておかなければならない。

そして何よりも予算の確保と蓄積が必要です。（ただお金を眠らせない方策が必要です）

 

ボランティアの活動のための宿泊、交通、食料などなどとボランティアの勤めている会社職場への便宜を図るための措置を考えてやる必要があると思う。

 

国には真剣に考えてもらいたい。

政争にばかり目を向けている場合ではない。

政治家の生き残りや自己保身にばかり動いている場合ではない。

国民もこういう政治家を選んではいけない。